『水ビジネスの戦略とビジョン―日本の進むべき道）』
（2011年4月25日発行）
『水ビジネスの現状と展望―水メジャーの戦略・日本としての課題』
（2010年4月20日発行）
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| 著書・出版物 |
『水ビジネスの戦略とビジョン―日本の進むべき道』 服部聡之著
2011年4月25日発売開始
◆作品紹介◆
御好評いただいている前著『水ビジネスの現状と展望』（基礎編）に加えて、このたび新たに”応用・戦略編”として、『水ビジネスの戦略とビジョン』を書き下ろしました。世界各国・各企業の戦略を分析・詳述したものに加え、水ビジネス100兆円市場に向けた「日本の進むべき道」７つの提言をしました。
◆目次◆
はじめに
１．拡大する水ビジネス － 官民パートナーシップ(PPP)の進展が背景
１．１ 官民パートナーシップ(PPP)の歴史と現状
１．２ 世界の水ビジネス市場規模およびその構成推計
２．先行する世界各国の水ビジネス戦略
２．１ イギリスの水ビジネス戦略――完全民営化による国際展開
２．２ フランスの水ビジネス戦略－150年のPPP経験を武器にグローバル展開
２．３ スペインの水ビジネス戦略 ― フランスの影響を受けつつ、民営化が進む
２．４ 新たな勢力 ― 巨大グローバル企業
３．急速に力をつけるアジアの国々と企業の戦略
３．１ シンガポール共和国 ― 国を挙げて水産業育成に取り組む
３．２ 大韓民国（韓国） ― 通貨危機後外資受け入れを梃子に産業育成、国策により民間企業を育成
３．３ 経営効率化に向けた制度動向
４． 日本の水ビジネス戦略
４．１ 最大の鍵を握る地方自治体
４．２ 地方自治体による海外事業進出に関する考察
４．３ 上下水道経営における第三者評価の導入
４．４ 「漏水率信仰」からの脱却
４．５ 外国に学ぶ規制主体と事業主体を完全分離
４．６ 産業界における再編による体力強化
４．７ Ｍ＆Ａ―業務提携を超えた合併吸収が必然的流れ
４．８ 国をあげての民営化の検討
５．ＯＤＡを活かせ―水と衛生分野における政府開発援助
５．１ 政府開発援助（ＯＤＡ）
５．２ 水と衛生分野におけるＯＤＡ―世界のトップドナー日本 ５．３ 求められるＯＤＡの有効活用
６．拡大するアジアの水需要を取り込め
６．１ ビジネスが期待される市場の要素
６．２ マレーシア ― 民営化を梃子に上下水道施設整備を進める
６．３ タイ王国 ― 上下水道分野のPPP導入が進む、今後の政情安定が鍵を握る
６．４ インドネシア共和国－経済成長著しい東南アジア最大市場
６．５ フィリピン共和国 ― ＰＰＰによりインフラ整備が急速に進む
６．６ ベトナム社会主義共和国
エピローグ―2040年のわが国の水ビジネス・ビジョン
ＴＯＰＩＣ
・水ストレス
・漏水率1桁は良いことか？―イギリスの経済的漏水レベルＥＬＬに対する取り組み
・フランス上下水道料金の現状"Water Pays for Water"
・フランスおよび各国の外資規制
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『水ビジネスの現状と展望―水メジャーの戦略・日本としての課題』 服部聡之著 2010年4月16日発売
◆作品紹介◆
これ一冊で、上水道、下水道、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）に関する歴史、技術から、国内外の政策・制度、ビジネス動向まですべて判るように解説しました。好評3刷発売中
◆目次◆
はじめに
第一部
１．公共事業としての上下水道―各国制度の比較
１．１ 公共事業とは何か
１．２ 各国の制度の比較
１．３ 日本の制度―公営原則、上下水道分離
１．４ 我が国の上下水道料金は高いか安いか
２．我が国における上下水道事業の経営状況
２．１ 上下水道事業の規模
２．２ 上下水道の財政
３．我が国の上下水道事業における今後の課題
３．１ 更新期を迎えた40兆円の水道資産
３．２ 普及率工場、老朽化施設更新、水質改善など課題が多い下水道事業
３．３ 経営効率化に向けた制度動向
４． 水問題に対する世界的な取り組み
４．１ 水道事業を巡る世界情勢
４．２ 水道ビジョン―世界のトップランナートップ目指して
４．３ 下水道水道ビジョン―下水道から循環のみちへ
４．４ オールジャパンによる新たな取り組み
５．世界の「水メジャー」たちの戦略
５．１ ヴェオリア・ウォーター
５．２ スエズ・エンバイロメント
５．３ テムズ・ウォーター
５．４ ゼネラル・エレクトリック
５．５ シーメンス
６．水道事業「民営化」の課題
６．１ 民営化の諸形態
６．２ 水道事業における官民パートナーシップの歴史と現状
６．３ 民営化の失敗事例から何を学ぶか
６．４ 民営化を巡る賛否両論
７．深刻化する水不足―新規ビジネスが期待される国々
７．１ 中国―上下水道整備が急ピッチで進む
７．２ インド―上下水道インフラ整備はこれから
７．３ オーストラリア―干ばつによる水不足の回避が急務
第二部
８．上水道の歴史
８．１ 西欧における水道の歴史
８．２ 日本における水道の歴史
９．上水道のしくみ
９．１ 全体のながれ
９．２ 水源・取水・貯水・導水
９．３ 浄水
９．４ 送水、配水、給水
１０．下水道の歴史
１０．１ 西欧における下水道の歴史
１０．２ 日本における下水道の歴史
１１．下水道のしくみ
１１．１ 全体の仕組みと処理のながれ
１１．２ 排水施設
１１．３ ポンプ場
１１．４ 処理施設
１１．５ 汚泥処理
１２． 水道水の安全性
１２．１ 水質基準
１２．２ 水道水質の国際比較
１２．３ おいしい水
１２．４ 伸び続けるミネラル・ウォーターの需要
１２．５ 水道水の安全性
１３． 下水道の安全性―水辺は甦るのか
１３．１ 環境基準、放流基準、排水基準、排除基準
１３．２ 総量規制
１３．３ 水質の変化
１３．４ 2008年新しい水質指標による調査結果の概要
おわりに
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『リサイクルの知識』 共著 （日本経済新聞） 1997年8月発行
※第１、２、４章の一部と第３章全体を服部が執筆しました
◆作品紹介◆
基本をマスターするなら、日経文庫
廃棄から再生・利用へ
ゴミ・廃棄物の現状とリサイクル動向を関連する法規制とともにわかりやすく解説
◆目次◆
１．廃棄からリサイクルへ
１．１ 増え続ける廃棄物
１．２ 高騰を続けるごみ処理経費
１．３ 最終処分の不足と不法投棄
２．進む法制化
２．１ 法制化の背景
２．２ 廃棄物処理法
２．３ リサイクル法
２．４ 容器包装リサイクル法
２．５ 環境基本法
３．容器包装のリサイクル
３．１ 日本における容器包装リサイクルの仕組み
３．２ 海外におけるリサイクルの制度
３．３ 日本のリサイクルシステムの課題
４．廃自動車、廃家電、廃船のリサイクル
４．１ 法律上の位置づけがあいまいな廃自動車、廃家電（※）
４．２ 廃自動車のリサイクル
４．３ 廃家電製品のリサイクル
４．４ 廃船のリサイクル
５．環境管理システム
５．１ ISO14000シリーズの衝撃
５．２ 製品アセスメント
５．３ 環境ラベル
５．４ ライフサイクル・アセスメント
エピローグ 環境共生型社会への課題
１ 環境教育の役割
２ カギを握るリスク・コミュニケーション
３ 広域処理の必要性
４ 求められる新たな規制の枠組み
５ 環境共生型社会を目指して
※1997年8月出版当時は規制ががなかったが、その後、「家電リサイクル法（1998年6月）」、「自動車リサイクル法（2002年7月）」が制定され、現在に至っています。 |
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